合同会社設立の書類作成

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サービスの内容

書類サポートには、次の表右側に丸のついたサービスが含まれています。定款サポートには、次の表右側に丸のついたサービスが含まれています。電話・メールではなく、直接の面談(地域によりお客さま宅への無料出張可)による事前相談も含まれていますから、設立前にご不安・疑問をお持ちのお客さまも、安心して設立手続きを進めていただけます。

  • 「業務の準備に専念したいので書類の作成や提出は代行してもらいたい」
  • 「個人事業を法人化したいが定款の作り方や諸手続きの流れがわからない」
  • 「専門職と相談し ながら安定して経営できる会社を作りたい」

合同会社の設立に際して、このようなお悩みやご不安をお持ちのお客さまは、本サービスをご利用ください。

事前のご相談(1~2時間程度)

類似商号・事業目的調査

なし

定款の作成

設立に必要な書類の作成

設立登記

なし

税理士のご紹介(ご希望の方のみ)

書類サポートの料金と期間

  • 基本料金:31,500円
  • 期間目安:約3日~10日(ご相談から書類作成の完了まで)

合同会社設立までに必要な諸費用

下記金額の他に、発起人の印鑑証明書取得代や、合同会社の代表者印(印鑑)代などが別途生じますが、ここでは含めておりません。

オールサポート利用時 お客さま設立時

サービス料金

31,500円 0円

定款認証手数料

0円 0円

印紙代※

0円(電子定款) 40,000円

登録免許税(登記)

60,000円 60,000円

合計

91,500円 100,000円

ご利用いただくと、約8,500円節約できます。

※電子定款は、印紙40,000円を貼付する必要がありません。お客さまご自身が電子定款を作成することも可能ですが、手間や費用が多く生じるため、得策とはいえません。

合同会社設立までの手順

お客さま:合同会社基本事項の決定と印鑑証明書の取得
次へ
行政書士:お客さまとの事前のご相談
次へ
お客さま:法務局で類似商号等の調査(必要な場合)
次へ
お客さま:会社実印(代表者印)の発注
次へ
行政書士:合同会社の定款作成
次へ
お客さま:銀行にて出資金の払い込み
次へ
行政書士:合同会社設立に必要な書類の作成
次へ
お客さま:法務局にて設立登記の申請(この日が会社の設立日)
次へ
合同会社の設立

お申込み・お問合わせ

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行政書士事務所をまだ一度もご利用いただいたことのないお客さまの中には、最初のご相談、一本目のお電話がなかなか決断しにくい、かけにくいという方もいらっしゃるかと思います。ひびき行政書士事務所は、お客さまの身近な相談役としてご活用いただけるよう、相談時における丁寧でわかりやすい説明と、柔らかな応対を心掛けています。

サービス提供地域

地域 市区町村
23区

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